緊急事態宣言 の影響緩和に係る月次支援金

当オフィスは、公式の登録確認機関として月次支援金の事前確認を受任しておりましたが、10月申請分の締め切りを以て全ての受付を終了いたしました。

①　月次支援金のホームページ掲載内容を確認し、必要書類などをご準備ください。
　　※「申請に必要な書類」と「事前確認に必要な書類」を間違って準備される方が多くおられます。
　　　「通帳」「帳簿書類」は特に、よくホームページで確認してご準備ください。
②　当オフィスの問合せフォームから面談の予約をしてください。面談は原則オンラインでお願いしております。
③　面談にて事業実態についての形式条件を満たしているかを確認いたします。
④　条件を満たしている場合、事前確認通知番号を発行いたします。
⑤　依頼者のマイページから給付金のWEB申請ができるようになります。
※この事前確認の範囲は手数料は発生しませんので、支払いのご準備は不要です。
※東京都目黒区碑文谷のオフィスですが、オンライン面談で全国のご依頼を承ります。
※申請代行も当オフィスに依頼される場合は、以下「２」をご確認ください。
※「一時支援金」の給付を受けた方はこの事前確認は不要です。

①　代行手数料のお見積りをご提示いたします。
　　■法人の方：給付金額の10％を頂戴いたします。上限は2万円（税抜き）です。
　　■個人事業主の方：給付金額の5％を頂戴いたします。上限は1万円（税抜き）です。
②　書類等をお預かりし、申請を代行いたします。
③　事務局の審査が通れば、給付確定となります。
　　審査を通過せず給付無しとなった場合は手数料は頂戴しません。

①　依頼件数が増加した場合、受付を一時停止する場合があります。
②　事前確認の要件そのものに関する質問、要望は直接事務局にしていただく場合があります。
③　事前確認が問題なくても、審査が通ることを保証するものではありません。
④　申請代行は行政書士以外の者が有償で行う場合は行政書士法に反する場合があります。
⑤　虚偽等の不正申告であることが後日判明した場合には、法令に従って罰則が適用されます。

必ず月次支援金のホームページ掲載資料を確認の上、お申込みください。